2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会、これが昨年九月に政府に出した要望では、租税条約の締結促進とともに、外国子会社配当益金不算入の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求めております。持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要求しております。 今回の条約では、既にペルーやジャマイカで二〇％、ウルグアイで一〇％の保有割合となっています。
日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会、これが昨年九月に政府に出した要望では、租税条約の締結促進とともに、外国子会社配当益金不算入の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求めております。持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要求しております。 今回の条約では、既にペルーやジャマイカで二〇％、ウルグアイで一〇％の保有割合となっています。
また、日本貿易会など国際課税連絡協議会は、租税条約の締結、促進とともに、外国子会社配当益金不算入制度の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求め、持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要望しています。
日本貿易会の中村邦晴会長は、テレワークや時差出勤を推奨し、感染リスクを下げる取組を説明している中で、今回の感染症の拡大について、災い転じて福となすとして、働き方改革を進めるいい機会と捉えるべきと語っておられますが、人口の地方分散ということこそが最も究極的なその対策ではないかというふうに考えております。 通告はありませんが、それについての大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
今回の日経の記事はその辺の実情を紹介したという部分もあるわけですけれども、この記事の最後に、日本企業が便宜上つくったペーパーカンパニーは米国内に大手商社一社につき数百社はある（日本貿易会関係者）とされるというふうに書いてあります。私もかつて総合商社に勤めておりましたので、確かに、一社につき数百社は米国内にペーパーカンパニーがあるというのは聞いたことがあるんですけれども。
こうした状況を受けまして、経団連、日本在外企業協会、日本貿易会といった海外に進出している日本企業を代表する複数の経済団体、さらには個別の企業から、日中の社会保障協定を早期に締結をしてほしい、そしてこうした負担の軽減を図ってほしいという提言、要望が累次にわたり提出された次第でございます。 これを受けまして、政府として鋭意交渉を進めまして、今回締結、国会御提出に至ったという状況でございます。
アメリカに続いて在留邦人ビジネスマンが多い中国については、日本貿易会の調べでいうと約年間四百八十億円もの負担があると、二重払いになっていると。一方で、中国も既にドイツ、韓国、デンマーク、カナダ、フィンランドとの社会保障協定の締結をしているわけです。日本も努力していまして、二〇一一年から交渉開始を中国とやっているんですが、なかなか進んでいない感じにも見えるんです。
昨年の日本貿易会の統計によりますと、試算によりますと、昨年一年間、日本の企業が中国の中で払いました社会保険料、ほとんど掛け捨てになる可能性が高いわけですが、年間四百九十億円だそうです。
まず、この輸出入貨物の秘匿処理については、財務省のホームページにも、日本貿易会のホームページにも掲載されていません。一体、秘匿処理を行っている企業は、どのようにして秘匿処理の方法があることを知り得たのか。財務省としては、どのように秘匿処理ができることを知らせていたんでしょうか。いかがですか。
このＪＦＯＯＤＯ、何かＪフードだと思ったら、フードプラス、今大臣言われているように、道、ドーということなのでＪＦＯＯＤＯと、こう今お聞きしたわけでございますけれども、是非とも、今ＪＡＳ規格というものを意識した中での取組をされるということでございますので、機動性と実効性のある組織となりますように、これはもちろん、今、小林さんという日本貿易会の会長がセンター長ということを今言われましたので、これはまさに
また、体制の問題でございますが、もう今までのような、いわゆるジェトロにお任せではなくて、具体的に貿易に当たってこられました伊藤忠商事、日本貿易会の会長さんにセンター長をお願いすることができました。そして、事務局長も常勤で外部登用を考えるところでございます。
外食事業者の情報の徹底調査、そして、どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案と実行、さらには、事業者への相談対応あるいは継続的な商談というような取組をしていただくわけでございますし、今まで以上に農林水産物ということに特化していただいて、更に具体的に売っていただくというようなことをお願いをして、そして、このセンター長には、小林さんという商社の方でございまして、日本貿易会
昨年、私も日本貿易会に出かけまして、総合商社にとっては、日本の農産品の輸出というのはまだロットが少なくてなかなか扱う熱意がちょっと足りないところがあるんですが、それぞれ、今、総合商社は抜本的に農産物輸出をビジネスとして扱っていただくように、こういう商社なんかが入ってきたらこういう契約なんというのも中小企業にとっても非常にやりやすい環境が整うんじゃないか。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
日本貿易会からは、二〇一五年九月十六日、平成二十八年度税制改正要望という要請をいただいています。そして、日本商工会議所からは、二〇一五年九月十六日、平成二十八年度税制改正に関する意見という要望をいただいています。また、貿易・投資円滑化ビジネス協議会からは、二〇一五年十一月十三日、各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言、こうした要望が寄せられております。
○岸田国務大臣 日・イラン投資協定ですが、イランは資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高いということから、経団連、日本貿易会といった経済団体から早期締結について強い要望が寄せられています。 イランは、世界有数の資源大国であるとともに、人口約七千八百五十万の巨大市場であり、新規投資先としての潜在性は極めて高いものがあると思います。
○岸田国務大臣 経済界からの要望ですが、経団連あるいは日本貿易会、こういった経済団体から、オマーンは資源エネルギー国としての投資ポテンシャルが高い、こういった点を指摘し、投資協定の早期締結について強い要望が寄せられております。 オマーンは、我が国にとり、安定的な原油、天然ガスの供給国であり、また同国で進むインフラ整備に複数の日本企業が参画しています。
日本貿易会の推計では、中国における社会保険料の二重払いによる日系企業の負担額は年間四百九十億円にも上ると試算をされています。 こうした中、二〇一一年十月から政府間の交渉が開始され、以降四回の交渉が行われていますが、日中関係が一時的に悪化したことも影響し、交渉の進捗状況は必ずしも芳しくありません。 そこで、政府から日中社会保障協定の締結に向けた見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中山泰則君） 御指摘いただきました海外安全対策費用の損金算入の件でございますけれども、有識者懇の提言を受けまして、例示的に、例えば日本貿易会でございますとか、それからエンジニアリング協会、関係する企業団体、それから幾つかの個別の会社とも、御相談といいますかヒアリングをさせていただきました。
特に、このままＴＰＰに参加しますと、米国を中心にしたＮＡＦＴＡの加工基準に寄ってしまうのではないかと、こんなことを実は、私もヒアリングしているんですが、経団連、日本貿易会、その他機械工業会、非常に心配して注目しているところでございます。また、ＴＰＰも、使い勝手が悪ければ関税低減の効果はなくなってしまうと思っています。
また、社団法人日本貿易会は、十一月の十七日に卒業後三年以内の未就職卒業者は新卒枠での採用の対象として受け付けることを産業界が一致して実施できるよう、改めて提言もさせていただいているところであります。 経済産業省としても、委員の御指摘を十分踏まえながら、更にこの考え方が産業界に広まるように努力してまいりたいと思います。
日本がいろいろな国と保険料の二重払いを防止するということでこの協定が結ばれることだと思いますが、これは経団連の資料を見ますと、二〇〇六年の資料でありますが、日本貿易会による試算ということであります。
そこで、これからこの条約が効力を日本国において生ずるまでに約一年間の期間がございますので、外務省としっかりと協力をしまして、ゆめゆめ今委員から御指摘をいただいたようなおそれが発生しないように、関係業界、例えば全国銀行協会、日本海運集会所、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本商事仲裁協会、日本損害保険協会、日本弁護士連合会及び日本貿易会といったところの皆様を初め国民各位に周知に努めたいと考えております
○谷口（和）委員 そこで、この二重負担ということについてもうちょっとお伺いをしたいんですけれども、二重負担の現状がどうなっているかということについては、二〇〇六年の十月に、経団連、日本在外企業協会、それから日本貿易会、この三団体が合同で現状調査をして、現地の企業、商工会議所等を通じて実態調査を行っております。
特に、日本貿易会の今年出されました調査によりますと、今年度は、〇八年度はおよそ輸出が九十兆台にまで伸びるんではないか、また輸入が七十五兆ほど伸びるんではないかと、非常に希望の持てる話でございます。